FLAG｜"旗"を掲げるイノベーターの実践書
大企業人材が、出向しながら起業を出来る「出向起業」を促進するために行われる経済産業省の補助事業に関する情報発信を行っています。
森林は、国土の３分の２を占め、防災、治水、生物多様性など、多面的な機能を持ち、文字通り日本を支える重要な資源です。しかし、林業従事者数の減少・高齢化などを背景として、今後異分野の新しいアイデア・技術等を導入・活用していく取組が重要視されています。本マガジンではそうした「林業 × 異分野」に関する情報発信を行っています。
スタートアップの抱える『人材や経営資源の確保の壁』と大企業の『事業開発の促進』を同時に後押しする経済産業省の支援事業「スタートアップチャレンジ推進補助金」に関する情報発信を行っています。
起業を目指す人材が、VC・事業会社等に一定期間所属し、そのネットワークを活用しながら起業を目指すための客員起業家制度（EIR）。その活用促進に向けた経済産業省の行う「EIR活用にかかる実証事業」に関する情報発信を行っています。
ハードウェアをはじめとした独自のプロダクトの量産に挑むスタートアップを支援するための拠点構築を後押しする経済産業省の支援事業「Startup Factory構築事業」に関する情報発信を行っています。
はじめまして、FLAG編集部です。 私たちは、一般社団法人社会実装推進センター(通称JISSUI：『じっすい』と呼んでいます)がnote上で運営しているオウンドメディア【FLAG】の編集チームです。 まずは多くの方がご存じないであろう私たちJISSUIについて、簡単に自己紹介をさせてください。 JISSUIでは、政策の執行を通じたスタートアップ企業の支援や、オープンイノベーションの推進、社会実装に向けた実証事業のお手伝いなどなど、イノベーション創出に向けた実践を、広くさ
ここ数ヶ月、FLAGを運営するJISSUIにも出向起業を送り出す側の企業から、「出向起業を活用するメリットはなにか？」「どのようなサポートをするべきか？」という問い合わせが多く寄せられるようになってきました。 そこで、具体的な事例を深掘りしたいと思い、出向起業補助金第一期採択企業の「株式会社休日ハック」の田中さんと、当時休日ハックのカーブアウトを送り出す側であったライオン株式会社の藤村さん、猪塚さんの3者に当時の経緯などを伺いました。 1. 事業の外出しも視野に入れた新規
森林は、国土の３分の２（林野庁の統計を参照）を占め、防災、治水、生物多様性など、多面的な機能を持ち、文字通り日本を支える重要な資源です。しかし、林業従事者数の減少・高齢化などを背景として、今後異分野の新しいアイデア・技術等を導入・活用していく取組が重要視されています。 以前、林野庁実証事業の事務局として当社（一般社団法人社会実装推進センター：略称）が作成した『ガイドライン』をサクッとご紹介しました。 今回の記事では、上記ガイドラインで紹介されている森林を活用した『価値の生
TRIBUS（トライバス）とは、株式会社リコーが運営している統合型のアクセラレータープログラム。社内外の挑戦者の想いを実装し、事業と人々を育む事業創造のための挑戦の場として2019年から展開されています。 以前、FLAGでも、TRIBUSの採択プロジェクトである『ホログラフィックディスプレイの開発とリアルのイベントサービス』を手掛けるチームが、『出向起業制度』を用いて株式会社ブライトヴォックス（以下、brightvox）として、株式会社リコーに所属しながら起業という挑戦を行
森林は、国土の３分の２（林野庁の統計を参照）を占め、防災、治水、生物多様性など、多面的な機能を持ち、文字通り日本を支える重要な資源です。しかし、林業従事者数の減少・高齢化などを背景として、今後異分野の新しいアイデア・技術等を導入・活用していく取組が重要視されています。 本記事では、林野庁の実証事業で『林業×異分野』による新事業開発を行い、植林・育林専門ベンチャーも創業している中間 康介から、そこで得られた知見をまとめたガイドラインの解説と紹介をいたします。 林業関係者で新
こんにちは。みらい創造機構の高橋です。 本連載の最終回となる第七回目では、今年度の事業化支援機関としての取り組みを振り返り、その中で感じた改善点と、その解決策としてのVC出向の活用について議論させて頂ければと思います。（前回の記事はこちら） １．出向起業直後のスタートアップ経営者への適応期間令和４年度では、新たに出向起業として10件の企業が採択されました。また、弊社みらい創造機構も内５社の企業の経営者の皆様と議論をする機会を頂戴しました。 やはり、皆様個人的な興味・関心
こんにちは。みらい創造機構の高橋です。 本連載の第六回目となる本記事では、皆様が出向起業/カーブアウトスタートアップの設立するにあたって、準備しておくべき具体的なビジネススキルを整理したいと思います。（前回の記事はこちら） 起業と企業内での業務の違いとして、一番に思いつくのは資金調達に関する取り組みではないでしょうか。普段の業務においても、社内の予算を獲得し新規事業を立ち上げることもあると思いますが、外部の投資家向けに事業計画を説明し資金調達をする機会は少ないように思いま
こんにちは。みらい創造機構の高橋です。 本連載の第五回目となる本記事では、皆様が出向起業 / カーブアウトスタートアップの設立を実施するにあたって、準備しておくべき心構えについて、整理させて頂ければと思います。（前回の記事はこちら） １．カーブアウト起業に向けたマインドセットの準備について1.1 自分で意思決定をする癖をつける 出向起業の事業化支援機関として、起業された皆様と日々コミュニケーションさせて頂いておりますが、カーブアウト型で起業をする方々の多くは、一般に若手
こんにちは。みらい創造機構の高橋です。 本連載の第四回目は、カーブアウトスタートアップの事例についてご紹介したいと思います。（前回の記事はこちら） 2017年以降の直近５年間でカーブアウトされた企業を対象とし、今般の調査では計55社をピックアップしました。 詳細は下記ファイルをご確認頂ければと思いますが、対象企業55社のうち、34社が外部からの資金調達を行っていることは、我々としても大変新しい気付きとなりました。 カーブアウトが単なる株主、経営者の転換ではなく、更なる
大企業の若手・中堅人材等がスタートアップ等での実務に挑戦し、成長過程での課題解決に取り組む「スタートアップチャレンジ」の活動にかかる費用の一部を助成する「スタートアップチャレンジ推進補助金（スタチャレ）」は、2023年3月末をもって終了いたしました。 約8ヶ月間の取組において、27の認定サービス事業者の仲介等を経て、100名以上の大企業人材がスタートアップ等での実務に挑戦しました。スタチャレの事務局であるJISSUIは、実際に人材を送り出した大企業や、人材を受け入れたスター
終身雇用・年功序列といった伝統的な雇用形態が崩れ、人材の流動性が高まっているなか、晴れて新卒で大企業に就職したのち、キャリアアップ・スキルアップのためスタートアップを含む別の企業への転職や起業をする気運が高まっている。 一方で転職を重ねる人々のうち、転職する先として、ファーストキャリアとして選んだ大企業に戻る、いわゆる「出戻り人材」も存在する。 出戻りを経験した103人に行った調査の結果、その８割が出戻りのキャリアに満足していることが明らかになった。満足度の高い出戻りだが
終身雇用・年功序列といった伝統的な雇用形態が崩れ、人材の流動性が高まっているなか、晴れて新卒で大企業に就職したのち、キャリアアップ・スキルアップのためスタートアップを含む別の企業への転職や起業をする気運が高まっている。 一方で転職を重ねる人々のうち、ファーストキャリアとして選んだ大企業に戻る、いわゆる「出戻り人材」も存在する。 一度大企業を出た人材らは、なぜ再度同じ企業に就職しようと思ったのか。出戻りを経験した103人の実態を見ると、転職前に気にしていた不安やリスクは杞憂
終身雇用・年功序列といった伝統的な雇用形態が崩れ、人材の流動性が高まっているなか、晴れて新卒で大企業に就職したのち、キャリアアップ・スキルアップのためスタートアップを含む別の企業への転職や起業をする気運が高まっている。 一方で転職を重ねる人々のうち、転職する先として、ファーストキャリアとして選んだ大企業に戻る、いわゆる「出戻り人材」も存在する。 一度大企業を退職した人材らは、同じ企業に再就職したあと活躍できるのだろうか。 出戻りを経験した103人に行った調査の結果、その
経済産業省が実施する『スタートアップチャレンジ推進補助金（スタチャレ）』は、大企業の人材がスタートアップ等での実務に挑戦し、課題解決に取り組む「スタートアップチャレンジ」の活動にかかる費用の一部を助成することで、大企業の人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援しています。 様々な業務DXを実現するための次世代型アバターロボットと統合管理プラットフォームの開発に取り組んでいるugo。スタートアップチャレンジのスキームを活用し、メガバンク大手の三菱UFJ銀行か
経済産業省が実施する『スタートアップチャレンジ推進補助金（スタチャレ）』は、大企業の人材がスタートアップ等での実務に挑戦し、課題解決に取り組む「スタートアップチャレンジ」の活動にかかる費用の一部を助成することで、大企業の人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援しています。 誰もが宇宙に手が届く未来の実現を目指し、宇宙輸送サービスの開発・製造を行っているインターステラテクノロジズ。スタートアップチャレンジのスキームを活用し、振動試験装置の製造・販売で国内シェ
経済産業省が実施する『スタートアップチャレンジ推進補助金（スタチャレ）』は、大企業の人材がスタートアップ等での実務に挑戦し、課題解決に取り組む「スタートアップチャレンジ」の活動にかかる費用の一部を助成することで、大企業の人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援しています。 核融合というディープテックのなかでも特に期待と課題の大きい分野の事業化に取り組んでいる京都フュージョニアリング。スタートアップチャレンジの出向スキームを活用し、プラントエンジニアリング大
