FLAG|"旗"を掲げるイノベーターの実践書

"旗"を掲げ、挑戦したい人を応援するメディアです。 第一線で挑戦す…

FLAG|"旗"を掲げるイノベーターの実践書

"旗"を掲げ、挑戦したい人を応援するメディアです。 第一線で挑戦する人のインタビュー・コラム、政策・ビジネスに関するレポート、公募の情報など、「じっくり読みたくなる」情報をお届けします。 運営会社JISSUIの情報はこちらから→ https://jissui.or.jp/

リンク

マガジン

  • 出向起業

    大企業人材が、出向しながら起業を出来る「出向起業」を促進するために行われる経済産業省の補助事業に関する情報発信を行っています。

  • 【特集】社会課題解決と社会実装

    政府の実証事業を通じて、数多くの大企業、スタートアップ、学術機関など…イノベーションの担い手を支援しているJISSUIが、複雑化し、不確実性の加速する時代に「なぜ、“社会実装”が重要なのか?」、その実現に向けたナレッジ&ノウハウを語ります。

  • 共同講座

    企業と⾼等教育機関とがタッグになって、高度な専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等を共同設置する『共同講座』を経済産業省の補助事業として支援しています。 このマガジンでは『共同講座』に関する情報発信を行っています。

  • イノベーターの実践書

    イノベーション創出に向けた支援事業、実証事業の実践的なノウハウが凝縮されたガイドライン、レポートなどの資料を無料ダウンロード頂けます。

  • スタートアップファクトリー

    ハードウェアをはじめとした独自のプロダクトの量産に挑むスタートアップを支援するための拠点構築を後押しする経済産業省の支援事業「Startup Factory構築事業」に関する情報発信を行っています。

出向起業

大企業人材が、出向しながら起業を出来る「出向起業」を促進するために行われる経済産業省の補助事業に関する情報発信を行っています。

すべて見る

兼業からフルコミット、Rain Techが出向起業を選んだ理由|RainTech株式会社 藤井 聡史氏

新規事業に挑戦したいが、企業内で身動きがとれない大企業人材が「所属企業外で起業をし、そこに出向という形で参画」し、資本独立性のあるスタートアップとして活動する『出向起業』制度。 なぜ、“出向起業者”は、社内新規事業でもなく、独立するわけでもない、、、『出向起業』という異なる選択肢を選んだのか? 令和5年度出向起業制度に採択されたRainTech株式会社 藤井 聡史氏に『出向起業』に至った背景、社内プロセス、その心の内を伺った。 インタビュイー紹介 副業・兼業制度を活用

スキ
18

【資料DL】出向起業をした32社の“その後”が分かる『フォローアップ調査報告書』

“出向起業”を促す補助事業は、これまで令和元年度補正予算から令和5年度当初予算までの4期に渡って実施し、令和5年度の二次公募までで41件※ (一般枠38件、MBO型起業枠3件)を採択・支援してきました。 そこで、これまでの出向起業補助事業による事例を、今後の大企業等における出向起業(を含むカーブアウト・スピンアウト施策)の制度化・定着等に波及させるため、「出向起業の”その後”がどうなっているか?」のフォローアップ調査を実施しました。 「出向起業を活用したい」「出向起業を認

スキ
8

「大企業の事業開発に新たな選択肢!?」、『出向起業』を知ろう|出向起業勉強会

2023年某月某所、『出向起業』(※)の社内勉強会を開催した。 新規事業に挑戦したいと思いながらも企業内で身動きがとれずにいる大企業人材の新たな選択肢である『出向起業』。その“出向起業者”が、シード期に何を重視し、何に着手すべきか。 そんな『挑戦したい大企業人材、必見!』の内容たっぷりだったので、そのエッセンスを上場企業、スタートアップ両方で事業開発経験のある筆者目線でお届けしていく。 『出向起業』のメリットとある人が「新規事業を行いたい」と考えた時、その人にはいくつか

スキ
17

なぜカーブアウトを後押しできたのか?ライオンの出向起業事例から学ぶ、出向企業のメリットとは

ここ数ヶ月、FLAGを運営するJISSUIにも出向起業を送り出す側の企業から、「出向起業を活用するメリットはなにか?」「どのようなサポートをするべきか?」という問い合わせが多く寄せられるようになってきました。 そこで、具体的な事例を深掘りしたいと思い、出向起業補助金第一期採択企業の「株式会社休日ハック」の田中さんと、当時休日ハックのカーブアウトを送り出す側であったライオン株式会社の藤村さん、猪塚さんの3者に当時の経緯などを伺いました。 1. 事業の外出しも視野に入れた新規

スキ
9

【特集】社会課題解決と社会実装

政府の実証事業を通じて、数多くの大企業、スタートアップ、学術機関など…イノベーションの担い手を支援しているJISSUIが、複雑化し、不確実性の加速する時代に「なぜ、“社会実装”が重要なのか?」、その実現に向けたナレッジ&ノウハウを語ります。

すべて見る

実証事業のゴールは「投資可能な状態」にすること|社会課題解決と社会実装①

一般社団法人社会実装推進センター(略称:JISSUI)は、「社会課題を解決し得る、新しい技術やアイデアの“社会実装”を推進する」ことを掲げて活動している実証事業支援のプロ集団です。 政府の実証事業を通じて、数多くの大企業、スタートアップ、学術機関など…イノベーションの担い手を支援しているJISSUIが、複雑化し、不確実性の加速する時代に「なぜ、“社会実装”が重要なのか?」をIX Academy 2023(主催:一般財団法人日本経済研究所)にて語りました。 社会実装推進セン

スキ
5

なぜ、社会実装にスタートアップが欠かせないのか?|社会課題解決と社会実装②

一般社団法人社会実装推進センター(略称:JISSUI)は、「社会課題を解決し得る、新しい技術やアイデアの“社会実装”を推進する」ことを掲げて活動している実証事業支援のプロ集団です。 政府の実証事業を通じて、数多くの大企業、スタートアップ、学術機関など…イノベーションの担い手を支援しているJISSUIが、複雑化し、不確実性の加速する時代に「なぜ、“社会実装”が重要なのか?」をIX Academy 2023(主催:一般財団法人日本経済研究所)にて語りました。 未成熟な市場を切

スキ
5

【事例で見る】効果的な実証事業に欠かせない3要素(ものづくりエコシステム編)|社会課題解決と社会実装③

一般社団法人社会実装推進センター(略称:JISSUI)は、「社会課題を解決し得る、新しい技術やアイデアの“社会実装”を推進する」ことを掲げて活動している実証事業支援のプロ集団です。 政府の実証事業を通じて、数多くの大企業、スタートアップ、学術機関など…イノベーションの担い手を支援しているJISSUIが、複雑化し、不確実性の加速する時代に「なぜ、“社会実装”が重要なのか?」をIX Academy 2023(主催:一般財団法人日本経済研究所)にて語りました。 それでは、さきほ

スキ
3

【事例で見る】効果的な実証事業に欠かせない3要素(森林×異分野アクセラプログラム編)|社会課題解決と社会実装④

一般社団法人社会実装推進センター(略称:JISSUI)は、「社会課題を解決し得る、新しい技術やアイデアの“社会実装”を推進する」ことを掲げて活動している実証事業支援のプロ集団です。 政府の実証事業を通じて、数多くの大企業、スタートアップ、学術機関など…イノベーションの担い手を支援しているJISSUIが、複雑化し、不確実性の加速する時代に「なぜ、“社会実装”が重要なのか?」をIX Academy 2023(主催:一般財団法人日本経済研究所)にて語りました。 【具体例】林業分

スキ
5

共同講座

企業と⾼等教育機関とがタッグになって、高度な専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等を共同設置する『共同講座』を経済産業省の補助事業として支援しています。 このマガジンでは『共同講座』に関する情報発信を行っています。

すべて見る

【資料DL】高度専門人材を育成する共同講座の“立上プロセス&実態”が分かる『事例調査報告書』

JISSUIでは、令和3年度から産学連携した高度専門人材の育成を目的として、企業と高等教育機関が連携して、『共同講座』の設置を行うことを支援する『共同講座創造支援事業費補助金』の事務局を運営しています。(※2023年度時点) 令和3年度の事務局運営を通じて、採択・支援をした23社の事例調査(+本補助事業以外の事例に関するデスク調査・インタビュー調査)を行い、共同講座の立ち上げプロセスや実態・有効性等について報告書(DLリンク)にまとめました。 「高度専門人材を育成したい」

スキ
4

[勉強会レポート]なぜ”大人の学び直し”が必要か?効果的な大人の学び直しを行うには?

産業人材の学び直しを強く後押しする、高等教育機関における共同講座創造支援事業が今年度もスタートしています。 この事業では民間企業内の高度人材育成を後押しするため、企業が大学等の高等教育機関とタッグになり自社人材を中心とした学び直しを行う「共同講座」の設置を支援しています。 しかしながら、高等教育機関が学内で行っている教育と、産業人材の人材育成は性質が異なる部分も多く、「ただ大学の講義を社員に受けてもらう」だけでは不十分な部分もあり、共同講座の人材育成効果をより高めるためには

スキ
6

イノベーターの実践書

イノベーション創出に向けた支援事業、実証事業の実践的なノウハウが凝縮されたガイドライン、レポートなどの資料を無料ダウンロード頂けます。

すべて見る

【資料DL】高度専門人材を育成する共同講座の“立上プロセス&実態”が分かる『事例調査報告書』

JISSUIでは、令和3年度から産学連携した高度専門人材の育成を目的として、企業と高等教育機関が連携して、『共同講座』の設置を行うことを支援する『共同講座創造支援事業費補助金』の事務局を運営しています。(※2023年度時点) 令和3年度の事務局運営を通じて、採択・支援をした23社の事例調査(+本補助事業以外の事例に関するデスク調査・インタビュー調査)を行い、共同講座の立ち上げプロセスや実態・有効性等について報告書(DLリンク)にまとめました。 「高度専門人材を育成したい」

スキ
4

【資料DL】出向起業をした32社の“その後”が分かる『フォローアップ調査報告書』

“出向起業”を促す補助事業は、これまで令和元年度補正予算から令和5年度当初予算までの4期に渡って実施し、令和5年度の二次公募までで41件※ (一般枠38件、MBO型起業枠3件)を採択・支援してきました。 そこで、これまでの出向起業補助事業による事例を、今後の大企業等における出向起業(を含むカーブアウト・スピンアウト施策)の制度化・定着等に波及させるため、「出向起業の”その後”がどうなっているか?」のフォローアップ調査を実施しました。 「出向起業を活用したい」「出向起業を認

スキ
8

【林業×異分野】国土の7割を占める森林の”価値”を開拓する『新規事業開発ガイドライン』

森林は、国土の3分の2(林野庁の統計を参照)を占め、防災、治水、生物多様性など、多面的な機能を持ち、文字通り日本を支える重要な資源です。しかし、林業従事者数の減少・高齢化などを背景として、今後異分野の新しいアイデア・技術等を導入・活用していく取組が重要視されています。 本記事では、林野庁の実証事業で『林業×異分野』による新事業開発を行い、植林・育林専門ベンチャーも創業している中間 康介から、そこで得られた知見をまとめたガイドラインの解説と紹介をいたします。 林業関係者で新

スキ
35

【成果レポート公開中】大企業人材が、スタートアップの実務に挑戦する『スタートアップチャレンジ』とは

大企業の若手・中堅人材等がスタートアップ等での実務に挑戦し、成長過程での課題解決に取り組む「スタートアップチャレンジ」の活動にかかる費用の一部を助成する「スタートアップチャレンジ推進補助金(スタチャレ)」は、2023年3月末をもって終了いたしました。 約8ヶ月間の取組において、27の認定サービス事業者の仲介等を経て、100名以上の大企業人材がスタートアップ等での実務に挑戦しました。スタチャレの事務局であるJISSUIは、実際に人材を送り出した大企業や、人材を受け入れたスター

スキ
9

スタートアップファクトリー

ハードウェアをはじめとした独自のプロダクトの量産に挑むスタートアップを支援するための拠点構築を後押しする経済産業省の支援事業「Startup Factory構築事業」に関する情報発信を行っています。

すべて見る

Startup Factory List (スタートアップの量産に向けた試作・設計の支援拠点)

『Startup Factory構築事業』にて連携先となった『Startup Factory』の一覧を地域別に掲載しております。 Startup Factory Tohoku / 東北■地方独立行政法人 青森県産業技術センター ■株式会社コイワイ ■株式会社Co-LABO MAKER Startup Factory Kanto / 関東■株式会社ノエックス ■日本ゼオン株式会社/ゼオンオプトバイオラボ株式会社 ■エレファンテック株式会社 ■株式会社菊池製作所

スキ
6

Startup Factory構築事業とは?

経済産業省によるハードウェアスタートアップ支援プロジェクト『Startup Factory』平成27年度、国内のVC等による国内スタートアップへの投資金額は、1,000億円を突破した。各地で開催されるスタートアップ支援のプログラムや、VC・CVCの新ファンド立ち上げ、ベンチャー企業と大企業の業務提携やM&Aなど、ベンチャー企業やそれを取り巻くプレーヤーの活動はこれまで以上に活発化している。 中でもここ数年の動きとして特徴的なのは、IoTの進展に代表されるように、ソフトとハ

スキ
3

【実践書まとめ】ものづくりスタートアップの"勝ち方"をハックする

ものづくりにおけるソフトウェアの重要性第4次産業革命の下、従来のものづくり企業だけではなく、AI等ソフトウェアやWEBサービスのスタートアップなども独自のハードウェア等を開発・製造し、世界の市場に投入する「ソフトとハードの融合」に向けた機能の必要性が高まっています。 "ソフトとハードの融合"に存在する特有の難しさしかし、ハードウェア等の製造においては、複雑な製造工程を全体設計・マネジメントすることが必要になります。 従来ものづくりに強みを有してきた日本においては、そのよう

スキ
8

【超実践】「先に読んでおけばよかった」、ものづくりスタートアップの社会実装ガイドライン

本ガイドラインのねらいAI・IoT等の技術の進展によって、イノベーション競争の主戦場は、単なるものづくり、あるいは単なるソフトウェアから、ソフトウェアとハードウェアを融合してプロダクト・サービスを提供する「ソフト・ハード融合領域」に移りつつあります。 しかしながらスタートアップが「ソフト・ハード融合」のプロダクト・サービスを世に送り出すためには、これまで以上に多岐に渡るプレーヤーとコラボレーションをしながら活動をしていかなければなりません。 本ガイドラインは、ソフト・ハー

スキ
9