FLAG|"旗"を掲げるイノベーターの実践書

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FLAG|"旗"を掲げるイノベーターの実践書

"旗"を掲げ、挑戦したい人を応援するメディアです。 第一線で挑戦する人のインタビュー・コラム、政策・ビジネスに関するレポート、公募の情報など、「じっくり読みたくなる」情報をお届けします。 運営会社JISSUIの情報はこちらから→ https://jissui.or.jp/

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マガジン

  • 共同講座

    企業と⾼等教育機関とがタッグになって、高度な専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等を共同設置する『共同講座』を経済産業省の補助事業として支援しています。 このマガジンでは『共同講座』に関する情報発信を行っています。

  • 出向起業

    大企業人材が、出向しながら起業を出来る「出向起業」を促進するために行われる経済産業省の補助事業に関する情報発信を行っています。

  • 軌道上実証事業

    『軌道上実証事業』は、国内での超小型衛星コンステレーション構築能力の確保を目指すことを目的として、超小型衛星コンステレーションの構築に必要な研究開発及び軌道上実証の支援を行う補助事業です。 https://jissui.or.jp/project/project006/ このマガジンでは『軌道上実証事業』に関する情報発信を行っています。

  • 【特集】社会課題解決と社会実装

    政府の実証事業を通じて、数多くの大企業、スタートアップ、学術機関など…イノベーションの担い手を支援しているJISSUIが、複雑化し、不確実性の加速する時代に「なぜ、“社会実装”が重要なのか?」、その実現に向けたナレッジ&ノウハウを語ります。

  • イノベーターの実践書

    イノベーション創出に向けた支援事業、実証事業の実践的なノウハウが凝縮されたガイドライン、レポートなどの資料を無料ダウンロード頂けます。

共同講座

企業と⾼等教育機関とがタッグになって、高度な専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等を共同設置する『共同講座』を経済産業省の補助事業として支援しています。 このマガジンでは『共同講座』に関する情報発信を行っています。

くわしく見る

【資料DL】学びを"行動変容"に繋げる『共同講座の普及・促進に向けた事例調査報告書(令和4年度)』

JISSUIでは、令和3年度から産学連携した高度専門人材の育成を目的として、企業と高等教育機関が連携して、『共同講座』の設置を行うことを支援する『共同講座創造支援事業費補助金』の事務局を運営しています。(※2024年度時点) 令和3〜4年度の事務局運営を通じて、採択・支援をした48社の事例調査(+本補助事業以外の事例に関するデスク調査・インタビュー調査)を行い、共同講座の立ち上げプロセスや実態・有効性等について報告書(DLリンク)にまとめました。 今回の報告書では、昨年度

【勉強会レポート】自ら学び合う組織の作り方とは?学び直しを効果的にする組織文化の作り方とそのポイント

産業人材の学び直しを強く後押しする、共同講座創造支援事業費補助金の公募が2024年度も4月から開始しました。 この事業では民間企業主導の産業人材育成を後押しするため、企業が大学等の高等教育機関とタッグになり自社人材を中心とした学び直しを行う「共同講座」の設置を支援しています。 今年度で三年目になる本事業ですが、共同講座|調査報告事例集ページにも掲載している通り、過去二年間で40件以上の共同講座プログラムを採択・支援してきました。共同講座を実施される申請者の方々の「学び直し

【資料DL】高度専門人材を育成する共同講座の“立上プロセス&実態”が分かる『事例調査報告書(令和3年度)』

JISSUIでは、令和3年度から産学連携した高度専門人材の育成を目的として、企業と高等教育機関が連携して、『共同講座』の設置を行うことを支援する『共同講座創造支援事業費補助金』の事務局を運営しています。(※2023年度時点) 令和3年度の事務局運営を通じて、採択・支援をした23社の事例調査(+本補助事業以外の事例に関するデスク調査・インタビュー調査)を行い、共同講座の立ち上げプロセスや実態・有効性等について報告書(DLリンク)にまとめました。 「高度専門人材を育成したい」

【勉強会レポート】なぜ”大人の学び直し”が必要か?効果的な大人の学び直しを行うには?

産業人材の学び直しを強く後押しする、高等教育機関における共同講座創造支援事業が今年度もスタートしています。 この事業では民間企業内の高度人材育成を後押しするため、企業が大学等の高等教育機関とタッグになり自社人材を中心とした学び直しを行う「共同講座」の設置を支援しています。 しかしながら、高等教育機関が学内で行っている教育と、産業人材の人材育成は性質が異なる部分も多く、「ただ大学の講義を社員に受けてもらう」だけでは不十分な部分もあり、共同講座の人材育成効果をより高めるためには

出向起業

大企業人材が、出向しながら起業を出来る「出向起業」を促進するために行われる経済産業省の補助事業に関する情報発信を行っています。

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【出向起業|体験談】ulearn株式会社 代表取締役 山岡 久俊

Q.これまでのキャリアについて教えてください 学生時代、多数の構成要素が相互に絡み合ったものを取り扱う「複雑系」という領域に興味があり勉強していました。 その頃、富士通株式会社ではロボットの研究開発を行っており、学んだ知見を活かしてロボットの構成要素の自律分散制御に携われないかと考え、富士通株式会社に入社しました。 入社後は、研究部門となる富士通研究所に在籍、一貫して研究開発業務に従事してきました。 社内は自由な雰囲気で、研究員が自主的に開催する勉強会がいくつも存在

【出向起業|体験談】株式会社NATSLIVE Group 代表取締役 今田 敦士

Q.今回、MBO(出向起業制度の活用)に至った経緯を教えてください。 クックパッド株式会社入社後、サービス開発や事業開発に従事していましたが、自身が担当していたクッキングライブ事業を拡大するフェーズで子会社化を行いました。 事業を進めていく中で、仮説通りにサービスが広がらなかったり、新型コロナなどの大きな環境変化があったり….様々な要因から大きくピボットしつつ事業を拡大してきました。 その結果として、当初計画していた事業とは異なるサービス内容・マネタイズ手法となったこ

【出向起業|体験談】MOONRAKERS TECHNOLOGIES株式会社 代表取締役 西田 誠

Q.これまでのキャリアについて教えてください。 大学を卒業して東レに入社。以来ずっと素材を軸とした開発営業に携わっています。ただ、ずっと同じ仕事をしていた訳ではなく、3度の社内ベンチャーに挑戦したというちょっと変わった経歴です。 1度目はまだ20代の頃でしたが、先端フリース素材を使用した製品販売事業を企画しました。この事業は大手SPAとの大規模な取組のきっかけとなる大きな成果をあげました。 2度目は30代から40代にかけて。素材提案型縫製品OEM事業(ODM事業)に挑

【資料DL】出向起業をした32社の“その後”が分かる『フォローアップ調査報告書』

“出向起業”を促す補助事業は、これまで令和元年度補正予算から令和5年度当初予算までの4期に渡って実施し、令和5年度の二次公募までで41件※ (一般枠38件、MBO型起業枠3件)を採択・支援してきました。 そこで、これまでの出向起業補助事業による事例を、今後の大企業等における出向起業(を含むカーブアウト・スピンアウト施策)の制度化・定着等に波及させるため、「出向起業の”その後”がどうなっているか?」のフォローアップ調査を実施しました。 「出向起業を活用したい」「出向起業を認

軌道上実証事業

『軌道上実証事業』は、国内での超小型衛星コンステレーション構築能力の確保を目指すことを目的として、超小型衛星コンステレーションの構築に必要な研究開発及び軌道上実証の支援を行う補助事業です。 https://jissui.or.jp/project/project006/ このマガジンでは『軌道上実証事業』に関する情報発信を行っています。

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低コストな6U衛星で、広がるミッションと衛星活用の可能性(Vol.1)

2019年に始まった経済産業省の軌道上実証事業。3年が経った今年3月、ついに最初の人工衛星が宇宙へと旅立った。 人工衛星はCubeSat(キューブサット)という規格に沿ったもので、6Uという縦10cmx横20cmx高さ30cmサイズの超小型衛星。 このコンパクトなサイズに様々な技術や機能を搭載した人工衛星は、ロケットにより打ち上げられ、国際宇宙ステーション(ISS)に輸送された後、日本実験棟「きぼう」から宇宙空間へと放出された。 このプロジェクトはコンソーシアムにより進

低コストな6U衛星で、広がるミッションと衛星活用の可能性(Vol.2)

2019年に始まった経済産業省の軌道上実証事業において、初めて軌道上実証を行っているKITSUNE衛星。 プロジェクトの幹事者として中心的役割を発揮した原田精機株式会社の原田浩利社長、技師の仲山和宏さんに話を伺った。 今回は、人工衛星に取り組むことになったきっかけと同社の体制構築について、企業姿勢の視点も交えてお話しいただいた。 必要に迫られた人工衛星づくり。勉強や試験で苦労インタビュアー) 御社はいつから人工衛星製作に取り組まれているのでしょうか。 原田氏) 当社は

低コストな6U衛星で、広がるミッションと衛星活用の可能性(Vol.3)

2019年に始まった経済産業省の軌道上実証事業において、初めて軌道上実証を行っているKITSUNE衛星。 プロジェクトの幹事者として中心的役割を発揮した原田精機株式会社の原田浩利社長、技師の仲山和宏さんに話を伺った。 今回は、ビジネス視点での人工衛星における今後の見通しと、衛星活用の可能性について伺った。 人工衛星プラットフォームに適した、ミッション対応力があり短納期な6Uインタビュアー) 現在の人工衛星のビジネス状況をどのようにご覧になっていますか。 原田氏) 宇宙

【特集】社会課題解決と社会実装

政府の実証事業を通じて、数多くの大企業、スタートアップ、学術機関など…イノベーションの担い手を支援しているJISSUIが、複雑化し、不確実性の加速する時代に「なぜ、“社会実装”が重要なのか?」、その実現に向けたナレッジ&ノウハウを語ります。

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実証事業のゴールは「投資可能な状態」にすること|社会課題解決と社会実装①

一般社団法人社会実装推進センター(略称:JISSUI)は、「社会課題を解決し得る、新しい技術やアイデアの“社会実装”を推進する」ことを掲げて活動している実証事業支援のプロ集団です。 政府の実証事業を通じて、数多くの大企業、スタートアップ、学術機関など…イノベーションの担い手を支援しているJISSUIが、複雑化し、不確実性の加速する時代に「なぜ、“社会実装”が重要なのか?」をIX Academy 2023(主催:一般財団法人日本経済研究所)にて語りました。 社会実装推進セン

なぜ、社会実装にスタートアップが欠かせないのか?|社会課題解決と社会実装②

一般社団法人社会実装推進センター(略称:JISSUI)は、「社会課題を解決し得る、新しい技術やアイデアの“社会実装”を推進する」ことを掲げて活動している実証事業支援のプロ集団です。 政府の実証事業を通じて、数多くの大企業、スタートアップ、学術機関など…イノベーションの担い手を支援しているJISSUIが、複雑化し、不確実性の加速する時代に「なぜ、“社会実装”が重要なのか?」をIX Academy 2023(主催:一般財団法人日本経済研究所)にて語りました。 未成熟な市場を切

【事例で見る】効果的な実証事業に欠かせない3要素(ものづくりエコシステム編)|社会課題解決と社会実装③

一般社団法人社会実装推進センター(略称:JISSUI)は、「社会課題を解決し得る、新しい技術やアイデアの“社会実装”を推進する」ことを掲げて活動している実証事業支援のプロ集団です。 政府の実証事業を通じて、数多くの大企業、スタートアップ、学術機関など…イノベーションの担い手を支援しているJISSUIが、複雑化し、不確実性の加速する時代に「なぜ、“社会実装”が重要なのか?」をIX Academy 2023(主催:一般財団法人日本経済研究所)にて語りました。 それでは、さきほ

【事例で見る】効果的な実証事業に欠かせない3要素(森林×異分野アクセラプログラム編)|社会課題解決と社会実装④

一般社団法人社会実装推進センター(略称:JISSUI)は、「社会課題を解決し得る、新しい技術やアイデアの“社会実装”を推進する」ことを掲げて活動している実証事業支援のプロ集団です。 政府の実証事業を通じて、数多くの大企業、スタートアップ、学術機関など…イノベーションの担い手を支援しているJISSUIが、複雑化し、不確実性の加速する時代に「なぜ、“社会実装”が重要なのか?」をIX Academy 2023(主催:一般財団法人日本経済研究所)にて語りました。 【具体例】林業分

イノベーターの実践書

イノベーション創出に向けた支援事業、実証事業の実践的なノウハウが凝縮されたガイドライン、レポートなどの資料を無料ダウンロード頂けます。

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【資料DL】高度専門人材を育成する共同講座の“立上プロセス&実態”が分かる『事例調査報告書(令和3年度)』

JISSUIでは、令和3年度から産学連携した高度専門人材の育成を目的として、企業と高等教育機関が連携して、『共同講座』の設置を行うことを支援する『共同講座創造支援事業費補助金』の事務局を運営しています。(※2023年度時点) 令和3年度の事務局運営を通じて、採択・支援をした23社の事例調査(+本補助事業以外の事例に関するデスク調査・インタビュー調査)を行い、共同講座の立ち上げプロセスや実態・有効性等について報告書(DLリンク)にまとめました。 「高度専門人材を育成したい」

【資料DL】出向起業をした32社の“その後”が分かる『フォローアップ調査報告書』

“出向起業”を促す補助事業は、これまで令和元年度補正予算から令和5年度当初予算までの4期に渡って実施し、令和5年度の二次公募までで41件※ (一般枠38件、MBO型起業枠3件)を採択・支援してきました。 そこで、これまでの出向起業補助事業による事例を、今後の大企業等における出向起業(を含むカーブアウト・スピンアウト施策)の制度化・定着等に波及させるため、「出向起業の”その後”がどうなっているか?」のフォローアップ調査を実施しました。 「出向起業を活用したい」「出向起業を認

【林業×異分野】国土の7割を占める森林の”価値”を開拓する『新規事業開発ガイドライン』

森林は、国土の3分の2(林野庁の統計を参照)を占め、防災、治水、生物多様性など、多面的な機能を持ち、文字通り日本を支える重要な資源です。しかし、林業従事者数の減少・高齢化などを背景として、今後異分野の新しいアイデア・技術等を導入・活用していく取組が重要視されています。 本記事では、林野庁の実証事業で『林業×異分野』による新事業開発を行い、植林・育林専門ベンチャーも創業している中間 康介から、そこで得られた知見をまとめたガイドラインの解説と紹介をいたします。 林業関係者で新

【成果レポート公開中】大企業人材が、スタートアップの実務に挑戦する『スタートアップチャレンジ』とは

大企業の若手・中堅人材等がスタートアップ等での実務に挑戦し、成長過程での課題解決に取り組む「スタートアップチャレンジ」の活動にかかる費用の一部を助成する「スタートアップチャレンジ推進補助金(スタチャレ)」は、2023年3月末をもって終了いたしました。 約8ヶ月間の取組において、27の認定サービス事業者の仲介等を経て、100名以上の大企業人材がスタートアップ等での実務に挑戦しました。スタチャレの事務局であるJISSUIは、実際に人材を送り出した大企業や、人材を受け入れたスター