大企業の若手・中堅人材等がスタートアップ等での実務に挑戦し、成長過程での課題解決に取り組む「スタートアップチャレンジ」の活動にかかる費用の一部を助成する「スタートアップチャレンジ推進補助金（スタチャレ）」は、2023年3月末をもって終了いたしました。

約8ヶ月間の取組において、27の認定サービス事業者の仲介等を経て、100名以上の大企業人材がスタートアップ等での実務に挑戦しました。スタチャレの事務局であるJISSUIは、実際に人材を送り出した大企業や、人材を受け入れたスタートアップに対してヒアリング等を実施し、その成果を「スタートアップチャレンジの普及拡大にむけて」として、レポートに取り纏めました。

大企業とスタートアップがwin-winの関係性を築くうえでの”目的設定”と”仲介事業者”の重要性

まず前提として、大企業が何を目的に人材をスタートアップに送り込むのか。当初は”人材育成”を目的として実施するパターンが多いことが想定されましたが、実際には「新規事業創出」を目的として、より具体的なアライアンスを目指す事例も見られました。

その目的によって、人選やスタートアップの選定の方針も異なるため、自社の戦略・課題に基づいて導入を検討・設計することが、スタートアップチャレンジをより効果的なものにすることが分かりました。

また、制度利用者からは、仲介事業者のマッチング・サポートが重要だったという声も多く聞かれました。

仲介事業者は、スタートアップがどのような課題を解決したいのかを把握し、その課題に対応できる要件（スキル）を持つ人材を、様々な流動形態（転職・兼業副業・業務委託等の多様な選択肢）の中から適切な方法を提案していく役割が求められます。

“出向前後”の設計・運用が、スタチャレの効果を高める

既に複数回スタートアップチャレンジを実施し、社内制度として定着化を進めている企業においては、”出向前後”の設計・運用に対する配慮が多く見られました。

例えば出向前からのトップや上司の巻き込みであったり、帰任後の出向経験者コミュニティ組成・ナレッジ共有会の開催など、出向期間の学びの成果を、組織として最大限活用しようとする取組がポイントであることが分かりました。

以上、スタチャレの事業成果として、大企業が効果的にスタチャレを活用するためのポイントを整理しました。

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スタチャレ実施を検討している大企業担当者の皆様は、ぜひ、本レポートをご一読いただければと幸いです。

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