Venture café Tokyoでは、J-Startupを始めとする先進的な取組を行うスタートアップのコミュニティ作り・情報交換を促すイベントとして、”J-Startup Hour”が開催されています。今回は「製品・サービスを社会実装するためのルールメイキングとは」について、実際にルールメイキングを経験した事業者と、それを支援する行政でディスカッションいただきました。

各事業者 自己紹介

鍋嶌　Octa Roboticsの鍋嶌と申します。博士課程を修了し、2009年にCYBERDYNEに入社しました。そこで10年ほど働いた後、Preferred Networksに移籍しました。それと並行して、標準化関係の仕事を個人でやろうと思い、Octa Roboticsを個人事業としてやっています。

CYBERDYNEの頃に標準化関係では、実際に規格を作る方の仕事も、守る方の仕事も両方やっていました。それがきっかけでISO, IECのロボット系のTC（テクニカルコミュニティー、専門委員会）のWG（ワーキンググループ）に参加し、そのうちのいくつかでConvenor（議長や委員長みたいなもの）を拝命して働いています。その過程でJISも何個か策定に関わっています。

岡本　経済産業省の岡本です。私は国際標準課という部署で、鍋嶌さんと一緒に行政の立場でロボットとか産業機械等の標準を作っていくところで支援をさせていただいています。本日は細かい中身よりは、最近の傾向・トレンド等についてお話ができればと思っています。

谷口　経済産業省の谷口です。私は基準認証戦略室という部署で、標準化政策全般を考えたり、新しい標準化ルール形成にかかわるネタを探したり、このような場で標準化やルール形成戦略が大事ですよ、と皆さんに広く知ってもらうための運動をしています。今日はよろしくお願いいたします。

―― 中間　みなさんありがとうございます。

ルールとは何か、標準化とは何か

―― 中間　では、まず最初に、「なぜ今ルールメイキングが重要か」という観点で、谷口さんにお話しいただきたいと思います。

谷口　最初にまず、ルールとは何かということから説明しますと、法律・法令で成り立ち、強制力がある「規制」というものと、規格等により成り立ち、強制力は無い「標準」というものの２つに分かれます。今回はこの「標準」にフォーカスして話しますが、これをあくまで任意で使うものですが、うまく規制と絡めることで、ビジネス上の大きなインパクトを得ることができます。

谷口　では標準というものの具体的な中身ですが、皆さんの身の回りでは、例えばUSBメモリ一、Wi-Fiの通信規格、などは技術的な互換性を担保しています。また、非常口のマークについては情報共有のための標準のひとつで、国際規格で決まっています。その他、安心・安全などのための標準などがあったりと、標準はいろんなところで活用されています。

谷口　標準といってもいろいろな種類があります。本日は、ISOやJISに代表される、公的機関で関係者が議論して作られた標準、デジュール標準と呼ばれるものにフォーカスをあてて話していきたいと思います。

世の中に無い商品を作るスタートアップだからこそ、ルールメイキングが必要になる。

谷口　標準化がビジネスのどのような場面で活用できるかを考えたときに、例えば今まで世の中に無い、新しい製品・サービスは、顧客や取引先などから「本当に大丈夫なの？安全なの？」といったように疑いの目を向けられがちです。そういったときに、客観的に品質の良さや安全性・信頼性を評価されたものであれば、より信頼度が上がるわけです。これを開発段階から、デジュール標準を一緒に作り込んでいくことで、新商品が完成した時点で、根拠を持って新商品の営業をすることができます。

商品自体だけでなく、商品の評価方法の標準化も市場創造を後押しする

谷口　標準化の分かりやすい例としては、商品などの仕様の標準化が挙げられます。例えば鉛筆であればJIS規格において芯の硬さがBとかHBとかと決まっているだけでなく、安全面で塗料はこういったものを使いましょう、といった内容まで決まっています。

また、商品などの仕様の標準化を狙うだけではなく、自社の商品の良さを証明するために、評価方法に関する規格を作るというパターンもあります。（これら以外のパターンもあります）

規格作りを支援した事例として、シグマ株式会社という広島の企業が、自動車部品の傷などの自動検査装置を開発していました。しかし、自動車部品メーカー側の傷の不良判定基準が各社バラバラで、検査機メーカー側もそれに合わせるのが難しく、結局自動車部品メーカーは各社が目視で検査してしまっている状態でした。

そこでシグマ社は、自社の商品自体の標準化ではなく、検査品質を確認するための試験片の標準化に取り組みました。試験片には予め一定のキズが付いてあり、検査装置でこのキズが検知できれば、この装置はちゃんとキズを検知していることを証明できます。つまり、検査したキズを示す物差しを開発し、JIS規格としました。

このJIS規格によって、シグマ社は自社製品の検査品質を客観的に証明することで、売り上げが大幅にアップしたという事例です。またシグマ社さんは中小企業であり、大企業でなくてもデジュール標準を用いたルールメイキングができることを示した事例でもあります。

標準は使われて初めて価値がでる。規格策定と普及プロセスの重要性

谷口　英語では標準も規格も「スタンダード」と呼ばれます。規格とは、標準化したい内容を文書化したドキュメントのことです。規格を作成して合意を形成する「規格策定」プロセス、および策定した規格の利用者を増やしていく「規格普及」プロセスをあわせて「標準化」と定義されています。強制では無い標準は、いかに仲間を増やしていくかも課題になります。

使われる規格を作るにあたっては、通常は国内にいろんな団体を作って関係者同士議論して、素案作成し、審議を進めて…と、非常にリソースも時間もかかります。また、規格というのは一度作るとオープンになってしまうので、一般的には自社のノウハウの部分は盛り込むべきではないと思われますが、そのほかにも自社の特許を含めるべきかどうか等、知財を考慮した判断が求められます。このあたりは、この後の鍋嶌さんの話が参考になるかなと思います。

後ほど岡本さんからも説明がありますが、我々も支援策を用意しているので、スタートアップのみなさんも是非それらを活用しながら標準化に取り組んでもられればと思います。

スタートアップにとってのルールメイキング・標準化の重要性と課題
～CYBERDYNE社における取り組みから～

―― 中間　続きまして、標準化に挑んだスタートアップの事例ということで鍋嶌さんにお話しいただきたいと思います。

鍋嶌　今日お話しする内容は、CYBERDYNE時代にどう標準化に関わってきたかという内容になります。簡単に僕のCYBERDYNEでの仕事をまとめましたが、HAL福祉用、医療用など、いくつかの製品の設計開発に関わっていました。特に医療用は、医療機器なのでかなり法令・規制・規格の対応が必要になりました。それを通すのに苦労したことや、それらを通じて自分たちから標準化しなきゃだめだよね、となった経緯などを話したいと思っています。

鍋嶌　僕がCYBERDYNEの山海社長に出会ったのは、就職活動をしていた2008年。HALというロボットスーツは1996年に基礎研究が始まっていて、そこから2003年のHAL3、2005年の愛知万博時のHAL5などで話題になっていました。

2008年には、実用化に向けてHAL福祉用の開発が始まっていました。これは人の動きを日常的にアシストするものとして開発されましたが、治療効果がありそうなので、本格的に医療機器化を目指して開発しようという状況でした。今振り返ってみると恐ろしい話ですが、医療機器を作ったこともない、ノウハウも無いスタートアップが医療機器を作ろうと挑んでいたわけです。

ですので、医療機器用の品質マネジメントシステムは無いですし、開発経験ももちろん無いですし、参照可能な既存機器も無い、誰に聞いても答えが分からないといった状況に陥っていました。もちろん入社したからにはこれを何とかしなきゃと思うわけですし、エンジニア的にも新しいことを何か切り開いたらカッコいいだろうといったそんな気持ちが働いて、勉強と開発を並行しながらチームメンバーで進めていきました。その結果、2013年に欧州での医療機器承認、2015年には日本でも医療機器承認が取れました。また商品の初期出荷時からISO13482という安全規格に適合した形で出荷できました。

安全規格が存在しなかったので、自ら策定を主導したISO13482・JIS B 8446シリーズ

鍋嶌　当時問題になっていたのは、産業用ロボットとそれ以外のサービスロボットの安全に対する考え方の違いです。産業用ロボットは基本的に工場環境で使われることを想定しているので、高出力・高精度・ハイスピードです。安全の基準も一応確立されていました。人が触れないように壁を作って隔離しなさいといった基本的なものです。

鍋嶌　しかし、サービスロボット、特に装着型だと、壁が作れず隔離できません。また着用する人は患者かもしれないし、一般人かもしれません。そうすると、新しい安全基準がいるのでは、という話になってきます。こういった問題意識はCYBERDYNEだけでなく、当時サービスロボットを作ろうとしていた各社や行政も問題意識を持っていて、基準を作らないといけないという流れになっていました。

なので、まずサービスロボット、生活支援ロボットの安全基準となるべく議論が始まっていたISO13482の策定に参加しました。これはサービスロボットのうち、生活支援ロボット全般を対象とするので、例えば移動台車型だとか、人が乗るセグウェイのようなロボットも全部含まれていました。そのためかなりアバウトなところがあり、日本の各メーカーが「もっと具体的な安全基準を作らないといけない」というモチベーションが起こり、JISの作成が始まりました。それがJIS B 8446シリーズになります。今度はそれができると各メーカーは「海外に売りたいからこの基準を国際的に認めてもらいたい」ということで、JISをISO化するといったことを進めています。これはまだ活動中です。

それと並行して、JIS B 8456-1という規格を作りました。これは腰補助型ロボットの安全規格で、類似の機器を作っている会社やユーザーを集めて規格を作っていくということをやっていました。「規格として合意されると、社会的に受け入れられたという、分かりやすいバロメータとして使えるので、営業資料的には嬉しいよね」といった言い方で呼びかけていました。

この標準化の取り組みは、HAL医療用での苦労がきっかけでした。標準自体は本来任意のものなのですが、医療機器に関してはその安全性の担保のために、IECで作られた規格がそのまま各国の安全性審査の法規として強制適用される事情があります。IECの規格自体はざっくり書かれていることも多いので、各国の審査員との間で解釈のすりあわせが必要です。そこで、「この機械ではこういう意味ですよね」という自分たちに解釈を与えて説明していく作業になっていくのですが、審査員によって受け入れ方が全然違います。各国での調整に非常に苦労して、「国際的な安全基準さえあればどんなに楽だったろう」と思い、ついカッとなって規格策定に参加したのが当時のモチベーションでした（笑）。

業界全体のメリットをベースに、競合やユーザーを巻き込んで性能評価方法の標準化を進めた

鍋嶌　もう1つ重要だと思っている話が、2015年に始めた性能評価方法の標準化の件です。当時、腰補助ロボットにはCYBERDYNEを含めて競合が３社いました。イノフィス社は人工空気圧を使ったアシストスーツ、ATOUN社（当時はアクティブリンク株式会社）はパワーアシストスーツを作っていて、腰の動きを補助するという点では、同様の機器だったんです。

この時難しかったのは、重さや大きさはすぐ測れますが、アシスト力というのは、見ただけじゃわからないし、測り方によっても全然違うし、統一した評価方法がなかったんですね。それを各社が自分たちの基準で性能を公開したら、前提条件が違うのに商社や代理店が比較表を作ったりして、誤解を生みやすい事態になっていました。

僕はこの時点でISO13482などの規格策定に関わっていたので、これはきちんとステークホルダー全員で合意すれば解決する問題だなと思いました。もちろん僕はCYBERDYNEにいたので、さすがに競合社もすんなり「うん」とは言ってはくれませんでしたが、これまで標準化の活動でご一緒した産総研や経産省の方々の力を借りて、「公的価値」を共通認識として、委員会が作られました。

委員会は、競合を含めた製造事業者、中立な技術評価機関（産総研や日本自動車研究所等）、消費者（建設、空港、物流、介護等のユーザー企業）で組織されました。JIS規格は消費者の人たちが入るのが重要で、各メーカーが、自分たちのユーザーを連れてくるということをやりました。最終的に経産省さんはオブザーバに入っていただいて、審議を進めていきました。

鍋嶌　最終的には、性能評価基準だけでなく、製品規格としてのJIS B 8456-1ができあがりました。結果として公的価値と、先行者利益を両方とも上手く取ることができたと思います。

このように、先行して勝てるところでイニシアチブ取り続けるには、積極的に標準化をした方が良いです。実感としては、ルールの内容だけでなく、その解釈も含めて自分の方が知っている状況は強いですね。ルールを知らない人たちは、規格が策定された後から、解釈まで含めて学ぶ時間を取られるため、それだけ出遅れます。それだけみても、ルールメイキングに回った方が色々と有利だと思いますね。

次のステップとしてはこのJISのISO化ですね。僕自身、ISOの会議にずっと出ていたこともあり、過去に一緒に議論していたメンバーがそろっているので、上手くその関係性を土台にして進めていきたいなと思っています。

質疑応答

―― 中間　ここで会場から質問がでていますので、一部紹介していきたいと思います。

大企業でなくスタートアップが提案するという点で、苦労する部分はどこでしょうか？

鍋嶌　委員会をつくるということが最初のハードルですね。腰補助ロボットのJIS B 8456-1の際はそれまでに標準化の活動に参加する中で知り合った方に声をかけていたので、比較的スムーズに行えたのかなと思います。まず標準化の活動に飛び込むことが必要だと思います。

ポイントは、あまり具体的すぎると標準化はできません。その製品特有のことになっていますので。上手く抽象化することが必要です。他の規格を読んでみて、このレベルで書いてあるのが普通だったら、僕らの技術もこのレベルで書いたらみんなに受け入れられるかな、っていうところが工夫ですね。それさえできれば、スタートアップでもできると思います。

―― 中間　規格策定に何年くらいかかりますか。

鍋嶌　標準的にJISでは2年～3年は必要です。一定の合意が得られた原案があるかどうかにも左右されますね。ISOだと基本5年ベースになるので、どうしても早く基準が必要ということであれば、JISから始めたほうがいいんじゃないかなっていうのが最近の僕の意見です。

―― 中間　経済産業省さんにスタートアップから標準についての相談はどれくらいありますか？

岡本　増えてきています。多分みなさんJISってなんぞやみたいなそういう方もいらっしゃると思いますが、営業のために標準に興味があるといったご相談をいただくことはあります。今日もありましたね。

―― 中間　スタートアップから相談がある案件で、「安全以外」の標準化はどのようなものがありますか？

岡本　今日も話にでてきましたが、性能を測るための試験方法というのはわりと多いです。逆に鉛筆のJISみたいな製品規格のようなものは少ないですね。

―― 中間　標準化は鍋嶌さんだからできたのでしょうか？どういった人ならできるのでしょうか？

鍋嶌　僕に特別なスキルがあるとは思いませんが、もともと標準みたいなものは好きだったんです。例えば尺貫法とかCGS単位系がSI単位になったとか、そういった標準化の話題を読み物として読んでいました。最終的に産業にも役に立つし、国際合意されている重要性があるんだなと理解はしていました。

―― 中間　そういうバックグラウンドが無いスタートアップが経産省に相談がきたら支援はいただけるのか？

岡本　鍋嶌さんから実際にJIS策定の相談があった際は、経産省が持っている「新市場創造型標準化制度」を使っていただきました。そういった支援制度は用意しています。

技術的なバックグラウンドというよりも、その前に「何を標準化したいか」、「標準化したいものが自社の利益になっているか」がちゃんと分かっている方は、非常に早く標準化を進めていけると思います。

ルールメイキング・標準化に使える政策ツールの紹介

―― 中間　ちょうど支援制度の話になったので、岡本様から経産省がもつ支援制度を紹介してもらいます。

岡本　国際標準課では大きく2つの支援制度を設けています。

ひとつが、身近な拠点の整備です。これは、地元のパートナー機関（地銀や県内の技術センターなど）に協力いただき、地域の中でこれは光った技術だなという標準化の種を見つけてもらったり、地方経済産業局を中心に各地で今日のような標準化に関する説明会を開催したりしています。

もうひとつが、スタートアップ等の尖った企業の支援策として、「新市場創造型標準化制度」というものです。これは、一定の要件を満たし本制度に採択された場合、従来の業界団体による原案作成を経ずに、迅速な規格原案の作成等が可能となります。

岡本　標準が発行されるまでの道筋としては、ISOを作ろうと思ったら5年、JISでも2、3年はかかってしまいます。これではスタートアップが取り組むような新しい分野では、３年もJISを考えている間に他社に追い抜かれています。標準化の適用範囲（スコープ）が明確であれば、「新市場創造型標準化制度」を使えば、早いものですとJISが半年くらいでできたりもします。

この制度を使うと、JIS策定後にできるA4冊子に、提案者の企業名が載っていて、これを営業ツールに使っているといった話も聞きます。そういった点も含めて、興味がございましたら、経産省の国際標準課や基準認証政策課に一報ください。

最後に一言

―― 中間　みなさん今日はありがとうございました。最後に会場の皆さんに一言いただけますでしょうか。

鍋嶌　標準化は、やる気があればできます。支援政策もだんだん増えてきて、僕がやっていた時よりも良くなっています。ぜひチャレンジしてみてください。

谷口　ルールは守るだけのものでなく作るものでもあると、認識が徐々に変わりつつあります。我々も支援させていただくツールがありますので、ちょっとでもご相談、困りごとがあればまずは相談に来ていただければ、何かしらの回答ができると思います。ぜひぜひ標準化にもっともっと興味を持っていただければと思います。

岡本　今日は新市場創造型標準化制度の説明をさせていただきました。本当に何もわかりませんというところから始めているJISの案件もありますので、何か興味があればコンタクトいただければと思います。

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