森林は、国土の３分の２（林野庁の統計を参照）を占め、防災、治水、生物多様性など、多面的な機能を持ち、文字通り日本を支える重要な資源です。しかし、林業従事者数の減少・高齢化などを背景として、今後異分野の新しいアイデア・技術等を導入・活用していく取組が重要視されています。

以前、林野庁実証事業の事務局として当社（一般社団法人社会実装推進センター：略称）が作成した『ガイドライン』をサクッとご紹介しました。

今回は、上記ガイドラインで紹介されている森林を活用した『価値の生み方のパターン』の６つの内の１つである『木材高機能化（木材機能改良）』について、新規事業開発の実例も踏まえて詳しく、わかりやすく解説していきます。

森林・林業関係者の方はもちろん、異分野事業者のみなさんに森林・林業分野に興味を持っていただけますと幸いです！
ぜひ、ガイドラインを片手にご覧ください。

新たな価値を創出する『木材高機能化』とは？

『木材高機能化』による価値創出は、木材に物理的・科学的な処理を施し、高機能な素材として展開することで、既存商品よりも価値を高めて展開する手法です。

この手法では、よくコスト面が課題になりがちですが、それ以上に何の「価値」を訴求するかが重要です。事業者は素材提供に留まらず、通常の木材より高めた ”機能” を ”価値” に転換するサービス設計、あるいはその価値を感じる顧客の開拓がポイントとなります。

『木材高機能化』の課題

『木材高機能化』における課題は、大きく２つ挙げられます。

1つ目は、高機能化木材の価値を市場に理解してもらうための工夫が必要であることです。

商習慣に従えば取引先は設計事務所や工務店となりますが、必ずしも木質化・木造化の専門性を持つ事業者ばかりではありません。そのため、高機能化した素材を既存の商流に流すだけでは素材の価値や活用方法を正しく理解してもらうことが難しく、提供価値が薄れ、既存商品と同じ価格感・施工方法で扱われてしまう恐れがあります。

したがって、高機能化した木材は価値訴求方法を十分に検討し、既存商品と差別化した顧客開拓・価値訴求をすることがとても重要です。

近年は脱炭素などのトレンドもあり、木質化・木造化に対する施主側のニーズが増加・多様化している傾向があることから、素材の機能を十分に発揮できる施工方法や周辺事業者との協業関係を検討することが課題解決への第一歩です。

２つ目の課題は、素材調達コストと加工コストのトレードオフです。

一般的に物理的・化学的処理を行う工場はスケールメリットがあり、大規模であればあるほどコストは大幅に低減します。一方、加工コストの視点のみで工場規模を決定してしまうと、非常に広域から大量の木材を調達する必要がでてくるため、調達コストが想定より上がってしまう、または必要な量が集まらないという事態が想定されます。

木材は非常に嵩張るため、物理的な保管・運搬に一定の制約・コストがかかってしまうことは避けられません。

このように両者のスケールメリットは相反しているため、素材収集コストと工場加工コストのバランスをどうするか、慎重に考慮する必要があります。ひいては、より大規模な工場にスケールアップさせていくために、木材を供給する伐採事業者・市場等に対して、当該工場に木材を供給するインセンティブを設計することが重要となります。

では、実際にどういった事例があるのか、次の章でご紹介していきます。

フランウッド社の事例

木材を活用した新たなビジネスモデルと技術を促進する株式会社フランウッド（以下、フランウッド社）は、国産のスギ・ヒノキを高級ハードウッドの用途への適用を可能にする技術を開発。その技術で高機能化した素材を展開する”素材業者”の立場にとどまらず、脱炭素などのブランディングを実施するパートナーとして、施主との協業体制を構築しました。

フランウッド社はまずはじめに、直接販売を行うことができる設計事務所や施主にだけ高機能化した木材の販売を行い、素材の価値を最大限に引き出せる使い方を訴求しました。

訴求を進めるなかで ”脱酸素” などブランディングの共同実施による提供価値の付与を目指すようになり、施主と協働でブランディングを実施する ”パートナー” としての協業体制を構築を進めていきました。現在は複数のパートナーとともにブランディング設計・企画を推進しています。

また、木材生産地と木材加工工場では、素材収集から製材までの工程は分散して実施し、高機能化のための化学処理を行う工場は一箇所に集約させる体制を模索しています。

素材（丸太）から製材にすることで、保管・運搬効率を高めた状態で工場に集約していくという取組により、素材調達コストと加工コストのトレードオフを解消しようとしている事例です。

地域の伐採事業者が休眠設備を活用して自ら製材し、その分高単価で工場で買い取るなど、素材供給側にもインセンティブがあるスキームを模索していることがうかがえます。

フランウッド社の事例では、前述の通り素材の価値を最大限引き出す使い方を訴求することで、収集した素材の最終製品が高単価で需要家に販売されるため、生産者にもメリットがある価格感で素材収集が可能となっている点もポイントです。

また、これらの工夫により工場自体の集約化が進められたとしても、実際の事業計画において、いきなり大規模工場を建設するだけの需要確保・資金調達は容易ではありません。したがって現実的には、工場自体はスケールアップを段階的に進める必要があります。

フランウッド社の取組のように、工場がまだ小規模である現段階では、意匠性を訴求しているニッチ層と低炭素ブランドを訴求しているハイエンド層の顧客を獲得することに注力しているのがポイントです。限られた生産量で最大の価値を得ることを模索し、積み上げた実績を基に資金調達に繋げることによって初めて今後の量産化が可能となり、機能的価値の訴求も行えるようになると考えられます。

『森林・林業分野における新事業開発ガイドライン』ダウンロードはこちら

今回紹介した事例も収録されている『森林・林業分野における新事業開発ガイドライン』では、本記事ではまだ紹介していない森林を活用した『価値の生み方のパターン』の詳細、他の事例も多数ご紹介しています。

画像下のURLより情報入力なく、無料でダウンロードできますので、今回の記事を読んで森林・林業分野に興味を持ってくださった方はぜひ一度、本ガイドラインをご一読いただけますと嬉しいです！

また、本ガイドラインの解説記事は本記事のほかに、「 #森林・林業分野における新事業開発ガイドライン 」のハッシュタグからも検索頂けます。

興味をもって下さった方はぜひ他の記事もご一読頂き、ビジネスの一助としていただけますと幸いです！

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