【注目】企業の事業開発をドライブさせる『客員起業家(EIR)制度』の活用ガイダンス
客員起業家(EIR:Entrepreneur in Residence)制度とは、起業を目指す人材が、VC・事業会社等に一定期間所属し、そのネットワークを活用しながら起業を目指すための社内制度で、海外のVCを中心に活用が進んでいます。
起業家にとっては起業準備期間のセーフティネットや、起業経験者の新たなキャリアとして機能し、企業にとっては社内には無い経験・ノウハウを活用して、新規事業創出や社内改革を推進します。
そこで経済産業省の「客員起業家活用企業等実証支援委託事業(令和3年度補正)」で行われた『EIR活用にかかる実証事業(リンク)』の成果を踏まえて、事業者毎のEIRの活用パターンを改めて整理しました。
本記事では、事業会社視点でのEIR活用の2パターンを解説します。
企業内に不足する新規事業の経験値・ネットワークを取り入れるEIR活用
『EIR活用にかかる実証事業』において、申請事業者のうち最も多かった属性はVCであり、事業会社からの申請は想定より多くはありませんでした。
近年、新規事業開発にあたってスタートアップ等の外部との協業・連携の事例は増えてきているものの、スタートアップ等での経験を有する人材の登用についての事例は多くはありません。
では、大企業内において新規事業を推進する人材を内部のみで育成できるかというと、難しい部分もあると認識しています。事業環境の変化に伴い、新規事業の重要性は日に日に増してきているものの、0⇒1の立ち上げ経験者や、スタートアップエコシステムとのネットワークを有する人材は社内に少なく、その推進力に課題を有しています。
これらを解決する方法として、”EIR”が有する経験値や、外部エコシステムへのネットワークを社内に取り入れていき、カーブアウトや企業内起業を推進していくという取組が始まっています。
事業会社におけるEIRの活用類型として、技術シーズ探索型、新事業創出型の大きく2つのパターンに別れます。
社内に眠る技術シーズを外部の経営人材と結ぶ”技術シーズ活用型”
技術シーズ活用型とは、事業会社がディープテック領域に関心を有する起業準備中の人材を採用し、社内の技術シーズ等の情報を提供。
一定の検討期間を経て事業計画を立案し、事業化の目処が付いたタイミングでカーブアウトさせていくというEIRの活用方法になります。カーブアウトの際に出資等を行うことが想定されます。
技術シーズの事業化という観点で、新事業創出型と比較して起業までに時間を要することが想定されます。今回の実証事業において事業会社での事例はありませんでしたが、同類型をVCが行う際は、フルコミットでの働き方を前提として、約1-2年間の期間雇用を行う事例がみられます。
社内の技術シーズの理解を深めるうえで、十分に研究者等との接続やシーズ紹介を行う必要があります。
社内新規事業プログラムの推進力を高める”新事業創出型”
新事業創出型のEIRは、主に、社内起業プログラムを運営する事業会社が、外部の事業推進力のある人材も同プログラムに参画させることで、より一層のイノベーション創出を目指す際に活用されることが想定されます。
起業等の経験を有する人材や、特定領域の専門性・ネットワークを有する人材をチーム内に取り込むことで、内部人材だけでは得られない推進力を獲得します。
雇用形態については、業務委託等による副業/兼業ベースでの参画から始まり、検証結果等を踏まえて、段階的にコミットを高めていき、最終的には企業内起業(事業部創設)またはカーブアウトを目指します。事業会社は、企業内起業の場合は当該人材の雇用等を、カーブアウトの場合は投資や協業を検討する形となります。
EIR活用に係る事例・課題を整理した「EIR制度の活用ガイダンス」
以上、事業会社にとっての2つの類型のEIR活用方法について解説しました。なお、経済産業省が実施する『EIR活用にかかる実証事業』では、これらの各類型において実証事業を行い、その事例やEIR制度の運用に係る課題等を整理して紹介しています。
下記にて、そのまま閲覧、ダウンロードできますので、ぜひご参照ください。
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本ガイダンスは、経済産業省の新規事業・スタートアップ向けの政策・計画と関連したものとなります。気になる方は下記からチェックください。
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